2021-06-09 第204回国会 参議院 憲法審査会 第5号
しかも、この間、安倍前首相も菅首相も、行政府の長でありながら、国会に改憲論議をあおってきました。これこそ越権行為だと思うんですよね。 参考人質疑では、また、改憲手続法に引き続き検討すべき重大な課題があることも共通の認識として示されました。
しかも、この間、安倍前首相も菅首相も、行政府の長でありながら、国会に改憲論議をあおってきました。これこそ越権行為だと思うんですよね。 参考人質疑では、また、改憲手続法に引き続き検討すべき重大な課題があることも共通の認識として示されました。
第一に、本法案は、安倍前首相が二〇二〇年改憲を主張して国会に改憲論議をあおり、憲法審査会を開く呼び水として提出されたものだからです。 安倍氏が、二〇一七年五月三日以来、九条に自衛隊を明記する改憲を強引に進めようとする中、自民党は改憲四項目をまとめ、憲法審査会に示し、改憲原案のすり合わせに向かうことを狙ってきました。憲法審査会を何が何でも動かしたいという意図で提出されたのが本法案です。
衆議院の憲法審査会で、まず立憲主義やあるいは平和主義といった基本原理についての考え方を、これ一回、そのときのまさに討議なんですが、もう一度しっかり討議する、それが改憲論議の前提であると、改憲論議の前提だというふうにお考えになりますでしょうか。
菅首相が改憲論議を進める最初の一歩と述べ、発議者も当審査会で改憲議論の大前提として審議してきたと認めたとおり、本法案は、自衛隊明記の九条改憲を含む改憲四項目の議論を進めたいがために、呼び水として提出されたものでした。 ところが、政治の優先課題として改憲を求める世論は一向に広がらず、発議者自身、一つの大きな反省点と述べるに至っています。
目の前の命と暮らしを守ることができていない、その状況の下で、ピンチをチャンスにと言って改憲論議を急ぐ、これは火事場泥棒と言われても仕方ないと言わなければなりません。 そもそも、安倍、菅政権の下では、改憲を論じる前提を欠くのではないかという点も指摘したいと思います。
○山添拓君 つまり、最初の一歩であり、この法案は改憲論議を進めるための呼び水であると、そういうことをお認めになるわけですか。元々、行政府の長である首相が国会に対して改憲論議をあおること自体、憲法尊重擁護義務に反するやり方であったと思います。 安倍首相は退任時に、国民的な世論が十分に盛り上がらなかったと述べました。
こうした論点をクリアすることなく改憲論議を前に進めることは不可能で、何より国民投票の公平公正さが疑われれば、投票結果そのものの正当性が疑われます。静ひつな環境でまずは立憲修正案の附則等を徹底的に審議し、公平公正な投票、国民投票の土台づくりに専念するように訴えて、私の意見といたします。 ありがとうございました。
特に、第三項は、憲法改正の必要性及び合理性に係る立法事実がないものは改憲論議の対象としないことを意味しますが、参院の合区廃止、衆議院議員が任期満了した後の大震災などでの国会機能の確保について、憲法改正によらずに、国会法及び公選法の改正によって解決する方策の議論もあるところであります。 また、我が憲法審査会の在り方は、当然、憲法及び国会法の規律も受けます。
安倍氏は、政権に復帰した二〇一二年以降、絶えず憲法審査会での改憲論議をあおってきました。二〇一七年五月三日には、九条に自衛隊を明記する改憲案を唐突に打ち出し、二〇二〇年と期限を切って進めようとしました。安倍政権を継承した菅首相も、審査会での議論を期待する、それが国会議員の責任だとまで述べています。
安倍首相は民主主義と三権分立の土台を根底から崩しており、そのもとで改憲論議など到底許されません。今必要なのは、改憲の議論ではなく、憲法の諸原則を現実の政治に生かす議論です。 新型コロナウイルス感染症のもとで、憲法の生存権などを生かすかどうかが問われています。生活への保障、医療体制の拡充について議論すべきです。
改憲論議が停滞するならば、衆議院の解散・総選挙に踏み切って国民の信を問う覚悟はありますか。 政府は、防衛省設置法四条の調査研究の規定に基づき、自衛隊の中東派遣を決定しました。 日本経済、社会の血液である原油輸入の約九割を中東に依存する我が国にとって、自衛隊派遣は日本向けタンカーをみずから守る努力の第一歩であります。私たち日本維新の会は、そうした観点から、今回の派遣自体には賛成をしています。
国民が望んでもいない改憲を、憲法尊重擁護義務を課されている総理が、自らの権力行使の抑制を緩めるための改憲論議を国会に求める、そんなことが許されるはずがないではありませんか。このこと自体が立憲主義の乱暴極まる否定ではありませんか。 統計不正も、裁量労働制や外国人労働者のデータ捏造も、森友文書の改ざんも、イラク日報の隠蔽も、その根底にあるのは安倍政権の政治モラルの大崩壊であります。
なお、私は、大きな歴史の転換点にあって、この国の未来をしっかりと示していくとの観点から憲法に関して一石を投じたものであって、自らの権力行使の抑制を緩めるための改憲論議との御指摘は全く当たりません。 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手） 〔国務大臣根本匠君登壇、拍手〕
国民が望んでもいないのに、権力を握る政権与党が権力への制約を取り払う改憲論議を強引に推し進めることは、それ自体が立憲主義の乱暴な否定であり、憲法の私物化そのものではありませんか。憲法を守らない総理に、憲法を語る資格は断じてありません。 日本共産党は、院内外の多くの方々との共同の輪を広げ、安倍政権による九条改憲に断固反対を貫く決意を表明するものです。 この間、多くの自然災害が起こりました。
私たち自由民主党は、国会で改憲論議を充実させていくためには、この四項目を含め、各党各会派から出される御意見等を十分検討してこのことに対して対応していかなくてはなりませんが、総理のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 今の日本は、他人に対して関心のない社会になってしまったとやゆする人もおります。およそ他人とかかわり合いなく生きていける人など、実際はどこにもいません。
民進党は、憲法前文に規定される平和主義などの基本原理は堅持されるべきであり、自由と民主主義とを基調とした立憲主義は断固として守るべきこと、そのために、憲法審査会で徹底した憲法違反の調査もまた改憲論議の前提として審議を尽くすことを述べて、終わりとさせていただきます。 ありがとうございました。
小選挙区制のもと、三割台の得票で六割台の議席を得ると、首相は、十一月一日の国会召集日に、憲法審査会に各党が改正案を持ち寄って建設的な議論をしていくことが大切だと述べて、改憲論議をあおったのであります。まさに国民置き去りの、安倍首相の憲法改正が進められようとしているのでありませんか。
自衛権の範囲という改憲論議の本丸については解釈変更という裏口を使う一方で、その後、自衛隊を合憲から違憲の存在に変えてまで憲法改正という目的を達成しようとするならば、そういった試みをこの憲法審査会は許すべきではないと考えます。 ここから、新しい人権における総論的な検討に入ります。 憲法における人権保障の要諦は、時代の多数派でも侵し得ない、少数者の普遍的な権利保障です。
そこで、これからの憲法の改憲論議をするときに、ぜひお願いしたいのは、さまざまな多様性を持った地方自治の重層的な議論でありますので、現場におられます知事や市町村長、また、それぞれの各級の県会議員や市議会議員、こういった方々の議論を十分に厚くして、それが果たして憲法事項なのか、あるいは地方自治法やその他のさまざまな具体的な実定法で委ねるべきなのかということを、十分この委員会の中でも、時には超党派の特別部会
憲法尊重擁護義務を負う首相がメディアを利用して改憲論議を喚起させようとするなど、言語道断であります。このことが先ほどの河野統合幕僚長の発言を招いたものだと考えております。 憲法をめぐる最大の問題は、現実の政治が憲法の平和、民主主義の諸原則と著しく乖離していることであります。憲法の前文を含む全条項を守り、平和、民主主義の原則を現実の政治に生かすことこそ政治に求められている責任です。
私は、自民党改憲案にあるこのような不安を払拭するために、改憲論議と並行して、緊急事態憲法条項の施行法律を緊急事態基本法として案文の詳細を詰めておくべきであると考えます。 この法律の中で、緊急政令に委任すべき事項を限定列記するとともに、緊急政令ではできないことを定める、例えば、緊急事態においても停止されてはならない特定の基本権を国際人権条約に従い明記するなどが考えられます。
社民党は、このような緊急事態における国会議員の任期の特例等に絞った改憲論議は、自民党日本国憲法改正草案第九十八条及び第九十九条の緊急事態条項新設への批判をかわし、マイナーな改憲条項に絞ることによって、可能なところから改憲を実現したいとの、いわゆるお試し改憲そのものであり、強く反対をいたします。
国民主権が参議院改革の基本の視点であり、改憲論議においてはなおさら国民主権の徹底が必要です。 そう考えれば、当然、衆議院議員も参議院議員も全国民の代表という性格付けが適切ではないかと私は考えます。主権は国民全体にあるからです。参議院議員も全国民の代表であるからこそ、参議院には、衆議院が解散されていても、国に緊急の必要がある場合の緊急集会の規定が置かれていると言えます。
裁判所がはっきりとした見解を出せば、憲法は解釈で中身を変えていくのではなくて、憲法そのものの改憲論議で、国民とともに、自衛隊の運用の範囲をここまでだということで明文化することができたというふうに思うのです。時代の動きとともに真っ当な憲法論議が常に必要であるということ、これを改めて私たちは自覚しなければならないと思います。
先ほど来、船田先生の方を見てずっと言っていますけれども、三十年ぐらい自民党の改憲論議につき合ってきて、やはり改憲政党なんですから、自民党がもっと国民に働きかけなきゃ、語りかけなきゃいけなかったと思うんです。それがないから、国民が改憲という話題に対して非常に反発的。私は、手続じゃない、そこに問題があると思っているんです。
ですから、逆に、ここで我々が今回の改憲論議を乗り切れば、我々こそ新しい憲法ビジネスというマーケットに乗り出せるんではないかと思っております。 以上です。
ぜひ憲法審査会において、積極的に憲法論議を行い、できるだけ早く憲法改正案を作成して、国民の判断を仰ぐようにすべきであり、そのために、日本維新の会は、積極的に改憲論議を牽引していく所存でございます。 日本の国を思う全ての良識ある国会議員の皆様、ともに、大いに議論をして、一日も早く、日本国民の手で、主権国家にふさわしい憲法をつくっていこうではありませんか。 以上で、私の賛成討論を終わります。